買い取り保証付きサービス
ご所有の不動産を売りに出しても「いつ売れるか分らないし・・・」
そんな時、一定期間市場にご希望金額（査定金額から想定される売出し金額）で売り出し、万が一成約しない場合に買い取る保証サービスです。
事前に資金計画が立てられ、お住替えなどに便利ですよ。
当社の仲介にて、一定期間に現在のお住まいが売却できなかった場合、あらかじめお約束した価格で当社もしくは当社提供会社が購入させていただくシステムです（要当社審査）。
一般市場におけるフェアな販売活動（情報の開示）から最終の買取まで、当社が責任をもってご対応します。
→いつ？いくら？の不安を解消！
2買いたい物件が見つかった時、チャンスを逃さず購入できます。
→売れないと買えないの悩みを解消！
3当社の仲介力で一般市場での売却が見込めます。
4納得のいく販売価格・販売スケジュールで可能性を追求します。
5売却を切り離して、買い替え先の取得が可能。
「一般媒介」もお奨め
ご売却の際に、不動産会社にご依頼される契約を「媒介契約」と言います。
大きく分けて「専任媒介」と「一般媒介」と2種類ございます。
1社を選定し3ヶ月の期限を設けて締結するのが「専任媒介」です。
昨今問題になっております「不動産情報の囲い込み」は、実は大手企業に限りません。
｢専任媒介｣にて受託したお客様の不動産売却情報を自社のお客様にしか提供しないといった事を総称して「囲い込み」と言いますが、 年々需要が減り続けているエリアでは、元々購入者数が限られますから大きな社会問題となっております。
費用対効果、売主様のお手間、販売義務に呼応した広告活動等あらゆる面で「専任媒介」が優れているのは事実ですが、相手を選択ミスしてしまいますと、 大きな損害(特に時間的な)が生じることがございます。
又、3社～5社と多くの不動産会社に依頼しますとネット上に溢れ出し不動産の希少価値に影響しますし、お客様はお手続き(業者間の交通整理)が非常に大変です。
そこで当社は、敢えてセカンドオピニオンの観点から少数(2社)の「一般媒介」もお奨めしております。
「専任媒介」にて販売中で少しレスポンス(対応・報告) にご不安がある場合や初めて売却のご相談をされる場合などは有効的なケースもございます。ご参考までに。
仮測量をお奨めします！
弊社にて販売をお任せいただく際に、「仮測量」をお奨めしております。
提携測量会社にて無料にてサービスを行っております。(土地の形状・面積により一部適用できない場合がございます。)
土地の「面積」とは、法務局の数字が確かと思われがちですが、大きく誤差が生じる場合もございます。
太閤検地から地租改正に至るまで殆ど「縄」で測るような測量技術でした。
又、民衆は納税(年貢)を抑える為に畦道を省いて測ってる事もあったらしいです。
そしてその大まかな面積、1反とか1坪を平米に換算しただけの状態の土地もございますし、一部分だけを戦後の三斜方式で測り、残りを「残地」として登記されていることも多いのです。
ご所有されている不動産の本当の価値を知る為には、一つの大事な作業になります。
相続診断士資格保有
相続税が改正されました
平成27年1月1日より、相続税における基礎控除の金額は縮小されました。
今まで、相続税なんてお金持ちの一部の人達が・・・みたいな印象でしたが、これからは他人事でなくなるかも。
変更前は納税義務者の対象は全体の4%前後だったのが、その倍以上となる試算も、首都圏におきましては対象者が20%との試算もあるようです。
当社では、「相続診断士」のスタッフがご対応させて頂きます。
平成27年2月1日に、主人が亡くなりました。
相続財産が1億円で、妻と子供3名が残された場合について考えます。
相続人は妻と子供3名で、全員で4名となります。基礎控除額 3000万円＋ 600万円× 4人＝ 5400万円
課税される相続財産評価額 1億円－ 5400万円＝ 4600万円
相続税増税後、多くのお客様からご相談を頂いております。
当社では、相続診断士の資格を有するスタッフが対応させていただきますので安心してご相談ください。
相続はお金持ちだけの問題と思っていませんか？
表を見てお分かりの通り、相続税対象者の訴訟割合は非常に低く、逆に相続税非対象者が大半の5,000万円以下の紛争割合は74％にもなっています。
日本全体では、１年間で約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」だと言われていますが、相続税非対象者なので税理士もなかなか手つかずの状態です。
家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、遺族の争いに発展することが多いのが相続問題です。
実際に、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の２倍に増えています。
相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、一般家庭の相続準備を怠り問題を複雑にしています。
遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。
相続診断士のアクションイメージ
相続診断士は、相続について知識のない相談者から現状をヒアリングし「相続診断」を行い、問題点を明確化させます。
その後に、問題に合わせた専門家（弁護士・司法書士・税理士・その他）へつなぐ役割も行います。
